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暴力:経営の本質? [仕事・職場を考える]

パワハラが原因
 日経の報道によると、電通女子社員の過労自殺は長時間労働とのことである。しかし労災申請を扱った川人博弁護士がyou tube上の記者会見で話すには、長時間労働だけではなく、パワハラも原因だという。上司は長時間労働に苦しむ女子社員に社内の宴席の幹事ぶりで、叱責を加えたり、人格を否定したりするようなことを言っていた。

パワハラ経営
 私は幸運なことに暴力が横行するスポーツの現場に居合わせたことがない。だからよく分からないが、どうやらスポーツ界では監督らが選手に暴力的制裁を加えることがあり、暴力により成果が挙がることがあるらしい。虐待すると成果が挙がることを経験的に知った監督らが選手に暴力を振い、選手が後輩に暴力を振う。暴力には効果がある一方、効果は一時的なものであるらしい。

 経営でも構図は同じである。川人弁護士はバブル経済以降の企業では、こうした一時的な成果を挙げるため、職場では暴力が横行しているという。法律事務所には殴られただの、殴られてうつ病になり自殺したという相談が多いらしい。日本でいちばん暴力が横行しているのは、学校教育やスポーツ界ではなく、6,000万人が働く職場だという。

 戦前でも紡績工場で女工たちに虐待があった。川人弁護士は女工の過労自殺と現代の過労自殺を重ね合わせ、労働現場がこの100年、ほとんど変わっていないことを示した。

進歩しない経営
 まるで麻薬のような一時的な効果を求めて、暴力を含むパワハラを行っているものだから、日本は経済成長せず、むしろ企業の倒産が相次いでいる。川人弁護士は労働者の人権や健康を重視した健康経営を進めることを提言している。

 川人弁護士は企業のパワハラと不正がほぼ同時に生じていることも指摘している。東芝でのうつ病解雇事件を取り扱っているうちに、東芝は不正経理で債務超過ー倒産状態になっていることが明らかになった。電通の場合も労災申請を扱っているうちに、次々と不正が出てきた。

 弁護士の経験として、パワハラが明るみになってしばらくすると、不正事件が出てくるというものらしい。経営者に進歩がなく、労働者にパワハラを加えて成果を挙げようとし、労働者は苦しみ、死んでしまうこともあり、組織は失敗するという構造らしい。

 私は日本の保守層は指導者育成に失敗しているように感じる。

 若人はこうした組織に入って、無能な経営者に苦しめられ、健康や生命を損なうのではなく、欧米で本格的に勉強して、PhDかMBAでも取って、直接欧米企業に入社して海外移住してしまったほうがいいのではないか。若い日は2度とやって来ない。もう100年たっても日本の職場から暴力は追放されないのではないか。日本の職場は100年たっても変わらないが、自分は変えることができるのである。

 日本で超一流とされている東芝や電通に入るより、日本では名が知れない、欧米の優良企業のほうがずっと条件がいいのではないだろうか。

 日本では欧米では決して許されないパワハラが横行している。トヨタや三菱自動車が国内で気軽にやっているセクハラをアメリカでやったところ、裁判所で巨額の懲罰的請求が認容された。日本だったら被災者を追い出して、事件を解決するだろう。日本の常識は世界の非常識なのである。

 西欧で研究を続ける日本人のノーベル賞受賞者たちは若いころ、国内では駄目だと感じたという話をする。研究条件が必要だったり、足を引っ張る指導教授がいないほうがいいと感じたりするなど、理由はさまざまだろうが、西欧に出るという選択をし、それが正しかったのである。

 海外で働くには競争が厳しいかもしれないが、無意味な仕事をやらされたり、上司から暴力を振われてうつ病になるより、やりがいがあるのではないか。遺族が敏腕弁護士の世話になって労災支給を受けても、本人は死んでいるのだからかえすがえすも何もならないと思うのである。
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