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衆院選 [社会を考える]

 選挙では選挙公報をよく読む。候補者や政党が自ら発表したいものを、そのまま記したものだから、新聞やTVなどの報道より信用ができる。候補者はよほど自分の顔に自信を持っているらしく、選挙公報には顔写真が大きく掲載されている。政党代表者はいずれも薄っぺらな人相で、もし取引相手だとあまり信用できないと思うかもしれない。

 政治学によると、小選挙区制は中選挙区制に比べ、候補者が小者になる恐れがあるという。政党内ではこうした小者の中の小者が選ばれるようになるのかもしれない。小沢一郎は小選挙区制の導入を主張し、政権交代や、アメリカのような2大政党制を目指した。恐らく彼は政党の中枢にいて、庶民がうかがい知れない事情も知り、国政のフレームワークとして2大政党制が合理的と考えただろうと推測する。私は日本には中選挙区制のほうが国情に合っていて、与党のやり方を強い野党が批判して修正するというやり方が好ましいと思う。そして小選挙区制が導入されて以降、確かにいったん政権交代は生じたが、原発を爆発させる大事件が起こり、2大政党制にはならず、むしろ強力な与党連合が生まれたのである。

 国会議員は法令を制定したり、予算を審議したりするのが仕事である。与党でなければこうした真の仕事はできず、また与党であっても官庁任せということがある。野党は与党の方針を思いとどまらせたり、修正したりするぐらいしかできない。本当の為政者は国会議員を啓蒙したい官僚ではないかと思うことがある。
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談笑と職場 [仕事・職場を考える]

 職場で内勤していると、同じ階の社員らの談笑が聞こえる。大の大人、というより高齢に差し掛かった壮年男女がギャーハッハ! ギャーハッハ!と呼吸困難に至るほど、笑っている。代表取締役が率先してやっている。年齢に見合わず、そろって行儀が悪いのである。異様な空間になっている。こちらから顧客へ掛ける電話にも声が入る恐れがあるので、私は談笑が途切れた機会を見計らって電話している。

 会社の質が良くないのだろう、彼らも質が良くないのだろうと考えてみた。しかし原因は単に賃金水準が低いからなのである。社員は地方公務員と比べて概ね100万円以上、年収が低い。非正規社員と社員の差はあまりないようだが、待遇はさらに悪い。業界の利権のようなものがあるため、中小企業としては相当に賃金が良かった時代もあったそうだが、現在は切り下げられている。

 法人では一般論として、賃金水準が低いと、当然それに見合った人材が入ってくる。待遇や安定性、将来性が低いと、それに見合った人材が応募して、入ってくる。会社は質の高い人材を嫌がる。同じ色の羽の鳥は集まるというわけだ。

 法人のほうも質が低い人材で我慢するのが当然と考える。白昼から職場でギャンブルの話に花を咲かせるのが当然だと思っているから、馬鹿者の集まりなのである。彼らは入社後は不効率なやり方を継承し、さも大変そうに、談笑して怠け怠けやる。同僚や顧客にも迷惑をかけるというわけである。

 代表取締役は法令や会計への無知ぶりを丸出しで恥ない。夕方になると、慌てて歓楽街へ向かう。最近入った中途採用者にすら「酒好きだな」と見抜かれた。「社長は酒好き」という印象を持たれては、信頼されないだろう。個人への評価ではなく、会社の評価にもなる。収益にも響いてくる。人間、恥というものを忘れてはならない。

 中小企業では「経営している人間がいない」という状態に陥ることがあるそうだ。会社でもどうやらそれに近い状態のようである。彼にはリーダーシップなど、頭中にないのではないか。いわば船橋が不在がちになっている船のようなものである。船長は船橋にいると仕事があるから、いるのが嫌だと言っているようなものだ。
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仕事の偏り [自分の体は自分で守れ]

 会社での仕事は平等でなく、30%の人たちが70%の収益をもたらす。過労死、過労自殺の事例を見ると、若いうちからこうした30%の人たちになり、うまく利用されているのではないかと思ってしまう。真面目さゆえ、月200時間を超える所定外労働をしてしまうのだろう。日本の現場では中韓管理職が大勢いるにもかかわらず、ほとんどマネジメントの仕事をしていない。

 大企業の新入社員になっても、過労死しないためには1)奨学金や車のローンなど、一切の負債を作らない、2)入社時までに6か月の生活費を貯めておき(180万円?)、勤倹貯蓄で入社後も1年程度をめどに貯める、3)退職したら退去しなければならない社宅や寮に入らない、4)アルコールや喫煙などを避け、心身共に鍛えておき、入社してからも損なわないことが重要であろう。

 考えていると、コンサルタント、IT、広告、放送など花形か、かつての花形と言われるような産業では、求人に困らないためか、パワハラが蔓延し、人材は使い捨てである。上司にも責任逃れの、精神が落ち着かない、驚くほどずるい人間の割合が多い。入社時の人材の質だけではなく、産業の性質が原因である。技能、経験、努力、資格などがあまり必要でなく、狡猾さの程度が問題なのであれば、そうした性質の人材が管理職として選抜されるということだろう。

 花形産業では人材が供給過剰なのである。素材メーカーなどでは目立たない代わり、人材育成にも年月を掛け、労組も強く、労働条件も整っているようだ。あまりTVコマーシャルに登場しない、こうした産業で地道にやればいいのかもしれない。大学生ら若者は広告などの影響で、どうしても花形産業に惹かれがちなのかもしれない。

 食ってさえいければいいやと目標もなく産業を選ぶのもいけないだろうが、もっと地道に考えて、見聞を広め、勉強すると、見解が広がるのかもしれない。
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体幹トレーニング [自分の体は自分で守れ]

 起きるとほぼ毎日、ストレッチをするのは習慣になったが、これに加え、筋肉増強のため、この週末、体幹トレーニングの指導を受けた。30分間で5種類のトレーニングに取り組んだ。その後、毎朝、ストレッチ+体幹トレーニングをしている。

 家計を考えると、独学できることは独学したい。しかし体幹トレーニングのように実践しながら学べるものには出費をして習うのに効果がある。新たなことに習うには1)図書で学ぶ、2)ラジオやテキストで学ぶ、3)通信講座を受ける、4)通学する、5)個人教授を受けるという順に費用が掛かる。しかし効果としては逆の順番である。
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経営者に経営を教える [自分の体は自分で守れ]

 経営者は社会の荒波の中、収益、利益を生み出すのだから1種の天才と言えよう。しかし日本では1940年体制が続いているので、産業資本家が生まれず、従業員の中から「壮年のサラリーマン」が選ばれ、経営者に拝命される。彼らの使命は事業継続なのだろうが、うまく経営環境の変化に対応できない。国内外の経営環境が変化すると、守旧のやり方を踏襲して、あるいは強化して、従業員に長時間労働を強いたり、不正を強いたりする。経営環境の変化に合わせ、新たに勉強、研究して態勢を再構築できない。こうした「壮年のサラリーマン」はサラリーマン間の酒席での謀議で選抜されることがあり、能力や実績とはあまり関係がない。住宅ローンその他で、家計など、自らすらマネジメントできない者も多い。

 彼らは観察してみると、仕事の傍ら専門の勉強をしたり、図書を読んだりする習慣もないことがある。経済産業省や日本商工会議所等は、経営者のためにできる限り勉強の機会を提供すべきである。リーダーシップを強調し、金銭管理の基本、経営の基本等を学ばせるべきであろう。あまり素養のない「壮年のサラリーマン」を立派な経営者に変えるためには何をすべきか考えたらいいのではないか。

 若者はこうしたあまり質の良くない経営者の下で新入社員になるのではなく、むしろ「日本の経営者を俺が鍛えてやる」という気概を持って、国際機関に入って日本を指導するのがいいのかもしれない。
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